日本の金融政策に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。…

基礎知識　問題51

日本の金融政策に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

(1)近年、日本銀行は、消費者物価指数の上昇率を年率2％とする物価安定目標を掲げ、金融緩和を推進してきた。
(2)諸外国ではマイナス金利政策を導入する事例があるが、マイナス金利政策の導入は、預金残高縮小をもたらすことから、日本では導入されていない。
(3)日本銀行は、地域振興を進めるために、地方銀行に対する独自の支援策として、都市銀行よりも低い金利で貸付けを行っている。
(4)2024年には新しい日本銀行券が発行されるが、その際には、デジタル通貨の導入も同時に行われることとされている。
(5)2022年、政府は、急速に進んだ円高に対処し、為替レートを安定化させるために、金利の引き上げを行った。

正答 (1)

正答は (1)。これが妥当です。日本銀行は、2013年1月に、消費者物価の前年比上昇率2％を「物価安定の目標」として定め、同年4月の量的・質的金融緩和以降、この目標の実現を目指して大規模な金融緩和を続けてきました。【ほかの選択肢】 (2) 妥当でない日本銀行は、2016年1月にマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入を決め、金融機関が日本銀行に預ける当座預金の一部にマイナス0.1％の金利を適用しました。日本でもマイナス金利政策は導入されています。※2026年10月時点では、マイナス金利政策は2024年3月に解除されています。

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(3) 妥当でない日本銀行の目的は、物価の安定と金融システムの安定に資することです（日本銀行法1条・2条）。地域振興のために地方銀行に限って都市銀行より低い金利で貸し付けるという支援策は設けられていません。 (4) 妥当でない 2024年7月に新しい日本銀行券（一万円・五千円・千円）が発行されましたが、デジタル通貨（中央銀行デジタル通貨）の導入は同時に行われることとはされていません。日本銀行は中央銀行デジタル通貨について実証実験などの検討を続けている段階です。 (5) 妥当でない 2022年には急速な円安が進み、政府（財務大臣）は同年9月と10月に円買い・ドル売りの為替介入を行いました。金利を決めるのは日本銀行の金融政策で、政府が金利を引き上げたわけではなく、また、円高への対処でもありません。

出典：令和5年度行政書士試験問題51（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月24日

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