いわゆる「ふるさと納税」に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。…
基礎知識 問題50
いわゆる「ふるさと納税」に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ア ふるさと納税とは、居住する自治体に住民税を納めずに、自分が納付したい自治体を選んで、その自治体に住民税を納めることができる制度である。イ ふるさと納税は、個人が納付する個人住民税および固定資産税を対象としている。ウ ふるさと納税により税収が減少した自治体について、地方交付税の交付団体には減収分の一部が地方交付税制度によって補填される。エ 納付を受けた市町村は、納付者に返礼品を贈ることが認められており、全国の9割以上の市町村では、返礼品を提供している。オ 高額な返礼品を用意する自治体や、地場産品とは無関係な返礼品を贈る自治体が出たことから、国は、ふるさと納税の対象自治体を指定する仕組みを導入した。
- (1)ア・イ
- (2)ア・ウ
- (3)イ・エ
- (4)ウ・オ
- (5)エ・オ
正答 (1)
正答は (1)。誤っているのはアとイです。
【ア】誤り
ふるさと納税は、住民税の納付先を選ぶ制度ではありません。応援したい都道府県・市区町村に「寄附」をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税と個人住民税から控除される仕組みです（寄附金税制）。
【イ】誤り
控除の対象になるのは所得税と個人住民税です。固定資産税は対象ではありません。
【ウ】正しい
地方交付税の交付団体では、ふるさと納税による住民税の減収は、基準財政収入額の算定を通じて、その一部（標準的な税収入の75％を算入する仕組みのため、減収額の75％分）が地方交付税で補われます。不交付団体には補填はありません。
解説の続きをみる続きを閉じる
【エ】正しい
返礼品は法律で義務づけられたものではありませんが、贈ることは認められており、総務省の調査でも大多数の団体が返礼品を送っているとされていました。
【オ】正しい
返礼品競争の過熱を受けて、2019年の地方税法改正（同年6月施行）で、総務大臣が対象となる地方団体を指定する制度が導入されました。返礼品は寄附額の3割以下の地場産品とすることなどが基準とされています。
【まとめ】
誤っているのはアとイで、この組合せは (1) です。
出典：令和3年度 行政書士試験 問題50（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ
この試験問題は、一般財団法人行政書士試験研究センターの許諾を得て掲載しています。無断での転載・複製を禁じます。解説は過去問NAVIが独自に作成したもので、同センターの見解ではありません。
最終更新日
「基礎知識」のほかの問題
- 2024年（令和6年度） 問題56デジタル庁に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 2025年（令和7年度） 問題54戸籍法に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
- 2020年（令和2年度） 問題52新しい消費の形態に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
- 2022年（令和4年度） 問題50郵便局に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
- 2023年（令和5年度） 問題48日本のテロ（テロリズム）対策に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- 2024年（令和6年度） 問題47政治に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
スポンサーリンク