エネルギー需給動向やエネルギー政策に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。…

基礎知識　問題52

エネルギー需給動向やエネルギー政策に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。ア　2010年代後半の日本では、一次エネルギーの7割以上を化石エネルギーに依存しており、再生可能エネルギーは3割にも満たない。イ　2010年代後半以降、日本では、原油ならびに天然ガスいずれもの大半を、中東から輸入している。ウ　パリ協定に基づき、2050年までに温室効果ガスの80％排出削減を通じて「脱炭素社会」の実現を目指す長期戦略を日本政府はとりまとめた。エ　現在、世界最大のエネルギー消費国は米国であり、中国がそれに続いている。オ　2020年前半には、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不安により、原油価格が高騰した。

(1)ア・イ
(2)ア・ウ
(3)イ・オ
(4)ウ・エ
(5)エ・オ

正答 (2)

正答は (2)。妥当なのはアとウです。【ア】妥当資源エネルギー庁のエネルギー白書によると、2010年代後半の日本の一次エネルギー供給の化石燃料への依存度は8割台半ば（2019年度で約85％）で、水力を含む再生可能エネルギーの割合は1割強でした。【イ】妥当でない原油は輸入量の約9割を中東に依存していますが、天然ガス（LNG）はオーストラリアやマレーシアなどからの輸入が多く、中東の割合は小さくなっています。どちらも大半を中東から輸入しているわけではありません。【ウ】妥当政府は2019年6月、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を閣議決定し、2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減に取り組み、今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」を実現することを掲げました。

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【エ】妥当でない世界最大のエネルギー消費国は中国で、米国がそれに続いています（2000年代末に中国が米国を上回りました）。【オ】妥当でない 2020年前半は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界の石油需要が急減し、原油価格は暴落しました。2020年4月には、米国のWTI原油の先物価格が一時マイナスになりました。【まとめ】妥当なのはアとウで、この組合せは (2) です。 ※2026年10月時点では、政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2021年10月に長期戦略を改定しています。

出典：令和3年度行政書士試験問題52（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月24日

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