インターネット上のなりすまし広告などを通じた近年の投資詐欺問題に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。…

基礎知識　問題56

インターネット上のなりすまし広告などを通じた近年の投資詐欺問題に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

(1)被害者はインターネットを頻繁に利用する若年層が多く、半数以上が30歳未満である。
(2)被害に遭うきっかけとしては、投資サイトよりも、メッセージングサービスやソーシャルネットワークサービスが多くを占める。
(3)被害を避けるには、著名人のなりすましによる広告での勧誘ではないかを判断するために、本人の公式アカウントなどで情報を確認することが望ましい。
(4)詐欺の手段として、存在しない架空の暗号資産への投資勧誘が行われることがある。
(5)振込先として個人の口座が指定されたり、振込先の口座が頻繁に変わることがある。

正答 (1)

正答は (1)。これが妥当でありません。警察庁の公表資料によると、SNS型投資詐欺の被害者は50歳代・60歳代を中心とする中高年層が多く、30歳未満の若年層が半数以上を占めているという状況にはありません。【ほかの選択肢】 (2) 妥当被害者が犯人と最初に接触したきっかけは、投資サイトよりも、SNS上の広告や、SNS・メッセージアプリでのやり取りが多いとされています。その後、メッセージアプリのグループなどに誘導されて勧誘を受ける手口が目立ちます。 (3) 妥当著名人の名前や写真を無断で使ったなりすまし広告が多いため、本人の公式サイトや公式アカウントで、実際にそのような情報を発信しているかを確かめることが望まれます。

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(4) 妥当実在しない暗号資産への投資を持ちかけたり、偽の投資サイトやアプリで利益が出ているように見せかけたりする手口があります。 (5) 妥当振込先として個人名義の口座が指定されたり、振込のたびに口座が変わったりすることがあり、被害を見分ける手掛かりの一つとされています。

出典：令和7年度行政書士試験問題56（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月24日

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