個人情報保護制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。…

基礎知識　問題57

個人情報保護制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)個人情報保護に関しては、一部の地方公共団体が先行して制度を整備した情報公開とは異なり、国の制度がすべての地方公共団体に先行して整備された。
(2)個人情報保護委員会は、個人情報保護条例を制定していない地方公共団体に対して、個人情報保護法違反を理由とした是正命令を発出しなければならない。
(3)個人番号カードは、個人情報保護法に基づいて、各都道府県が交付している。
(4)個人情報保護委員会は、内閣総理大臣に対して、地方公共団体への指揮監督権限の行使を求める意見を具申することができる。
(5)個人情報保護委員会は、認定個人情報保護団体に関する事務をつかさどる。

正答 (5)

正答は (5)。これが正しいです。個人情報保護委員会の所掌事務の一つとして、認定個人情報保護団体に関することが定められています（個人情報保護法129条3号、2022年4月1日時点）。認定個人情報保護団体は、事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的として業務を行う団体で、委員会の認定を受けます。【ほかの選択肢】 (1) 誤り個人情報保護制度でも、国の法律（1988年の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律）より前に、一部の地方公共団体が条例で制度を設けていました。情報公開と同じく、地方公共団体が国に先行したといえます。

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(2) 誤り個人情報保護委員会が、個人情報保護条例を制定していない地方公共団体に是正命令を発出しなければならないという規定はありません。出題時点（2022年4月）では、地方公共団体の保有する個人情報の取扱いは各団体の条例で定められていました。※2026年10月時点では、2023年4月から地方公共団体にも個人情報保護法の共通ルールが直接適用されています。 (3) 誤り個人番号カードは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）に基づき、住所地の市町村長が交付します（同法17条1項）。都道府県が交付するものではありません。 (4) 誤り個人情報保護委員会が内閣総理大臣に対し、地方公共団体への指揮監督権限の行使を求める意見を具申するという規定はありません。国と地方公共団体は対等な関係にあり、内閣総理大臣は地方公共団体を指揮監督する立場にありません。

出典：令和4年度行政書士試験問題57（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月24日

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