欧米の情報通信法制に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。…
基礎知識 問題55
欧米の情報通信法制に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- (1)EU のデジタルサービス法(DSA)は、SNS などのプラットフォーム事業者に対して、事業者の規模などに応じた利用者保護などのための義務を課している。
- (2)EU のデジタル市場法(DMA)は、SNS などのプラットフォーム事業者に対して、著作権侵害コンテンツへの対策を義務付けている。
- (3)EU の一般データ保護規則(GDPR)では、個人データによるプロファイリングに異議を唱える権利や、データポータビリティの権利が個人に付与されている。
- (4)米国では、児童オンラインプライバシー保護など分野ごとに様々な個人情報保護関連の連邦法が存在する。
- (5)米国では、包括的な個人情報保護を定めた州法が存在する州がある。
正答 (2)
正答は (2)。これが妥当でありません。
EUのデジタル市場法(DMA)は、巨大なプラットフォーム事業者を「ゲートキーパー」として指定し、自社サービスの優遇の禁止やデータの利用制限など、公正な競争を確保するための義務を課す法律です。著作権侵害コンテンツへの対策を義務付けるものではありません。プラットフォームの著作権侵害コンテンツへの責任は、EUのデジタル単一市場における著作権指令(2019年)などで扱われています。
【ほかの選択肢】
(1) 妥当
EUのデジタルサービス法(DSA)は、オンライン仲介サービスの提供者に対し、違法コンテンツへの対応や透明性の確保などの義務を課し、特に利用者数の多い超大規模オンラインプラットフォームにはリスク評価などの重い義務を課しています。
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(3) 妥当
EUの一般データ保護規則(GDPR)は、データ主体に、プロファイリングを含む処理に異議を述べる権利や、自己の個人データを受け取り他の管理者に移すデータポータビリティの権利などを認めています。
(4) 妥当
米国には包括的な連邦の個人情報保護法はなく、児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)や医療分野の法律など、分野ごとの連邦法が存在します。
(5) 妥当
米国では、カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)のように、包括的な個人情報保護を定める州法を制定している州があります。
出典:令和6年度 行政書士試験 問題55(一般財団法人行政書士試験研究センター公表)出典元ページ
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