A 市は地場産業が主要産業の人口5 万人の市である。平成30 年度（2018 年度）策定の自殺対策計画では数値目標として…
午前 第55問
A 市は地場産業が主要産業の人口5 万人の市である。平成30 年度（2018 年度）策定の自殺対策計画では数値目標として自殺者数の20 % 減少を掲げており、計画策定時に対策が優先された対象は60 歳以上の男女と40～59 歳の無職の男性であり、直近2年の自殺者総数は減少した。一方で、20 歳代男女の自殺企図による救急搬送の件数は増加傾向にある。今後のA 市の20 歳代への自殺対策として適切なのはどれか。2 つ選べ。
- (1)ソーシャルネットワーキングサービス〈SNS〉を活用した相談支援体制の強化
- (2)精神保健福祉相談の希望者を対象とする精神科医による診察の実施
- (3)特定健康診査・特定保健指導の場を活用したメンタルヘルス対策
- (4)年1 回のストレスチェック実施の義務化
- (5)ハローワークと連携した相談事業の実施
正答 (1)(5)
正答は (1)と(5)。この2つが適切です。
20歳代は、相談の手段として電話や窓口よりも SNS を使い慣れている世代で、SNS を使った相談は、悩みを抱えた若者が助けを求める入り口になります。また若い世代の自殺の背景には、仕事が見つからない、職場になじめないといった就労の問題があることも多いため、ハローワークと連携した相談は、生活の問題と心の問題をあわせて支える方法として適しています。
【ほかの選択肢】
(2) 希望者への精神科医の診察 自分から相談に来る人にしか届かない。助けを求めにくい若い世代への対策として十分でない 誤り
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(3) 特定健康診査・特定保健指導の場の活用 対象は40〜74歳で、20歳代には届かない 誤り
(4) ストレスチェックの義務化 ストレスチェックは労働安全衛生法に基づく制度で、市が義務づけられるものではない。対象も働いている人に限られる 誤り
出典：2023年（令和5年） 保健師国家試験 問55（厚生労働省 公表）出典元ページ
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