厚生労働省に地域保健・健康増進事業報告を行うのはどれか。…
午後 第26問
厚生労働省に地域保健・健康増進事業報告を行うのはどれか。
- (1)介護保険施設
- (2)企業および事業所
- (3)がん診療連携拠点病院
- (4)保健所および市区町村
- (5)病院、療養病床を有する診療所
正答 (4)
正答は (4)。保健所と市区町村が報告します。
地域保健・健康増進事業報告は、厚生労働省が統計法に基づいて毎年行う一般統計調査で、全国の保健所と市区町村が、地域保健法や健康増進法に基づいて行った事業（母子保健、健康診査、保健指導、がん検診、健康教育、職員数など）の実績を報告します。
【ほかの選択肢】
(1) 介護保険施設 介護サービス施設・事業所調査の対象 誤り
(2) 企業および事業所 事業所を対象とする調査には労働安全衛生調査などがある 誤り
(3) がん診療連携拠点病院 がん診療の実績は、拠点病院の現況報告などで把握される 誤り
(5) 病院、療養病床を有する診療所 病院報告の対象 誤り
出典：2024年（令和6年） 保健師国家試験 問26（厚生労働省 公表）出典元ページ
最終更新日
「午後」のほかの問題
- 2025年（令和7年） 第25問レジオネラ症患者発生の届出を受けた保健所が感染の原因調査のために確認する内容で適切なのは
- 2025年（令和7年） 第43問A さん（60 歳、男性、自営業）は1 人暮らし。つまずいたり転んだりすることが多くなり
- 2023年（令和5年） 第7問保健計画の策定で適切なのはどれか。
- 2023年（令和5年） 第25問平成30 年（2018 年）の難病患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉による全国の特
- 2023年（令和5年） 第43問A 君（6 歳）は両親と3 人家族で、現在保育所に通っている。3 歳児健康診査の心理相談
- 2025年（令和7年） 第7問感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉に定められている事前対応
スポンサーリンク