週所定労働時間が32時間、週所定労働日数が４日である労働者であって、雇入れの日から起算して３年６か月継続勤務したものに対…
関係法令 第10問
週所定労働時間が32時間、週所定労働日数が４日である労働者であって、雇入れの日から起算して３年６か月継続勤務したものに対して、その後１年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、その労働者はその直前の１年間に全労働日の８割以上出勤したものとする。
- (1)10日
- (2)11日
- (3)12日
- (4)13日
- (5)14日
正答 (5)
正答は (5)。14日です。
週所定労働時間が32時間なので、比例付与の条件である「週30時間未満」に当てはまりません。したがって、週所定労働日数が４日でも通常どおりの付与になります。
継続勤務３年６か月なら14労働日です。
【通常の付与（週30時間以上または週５日以上）】
６か月 10日
１年６か月 11日
２年６か月 12日
３年６か月 14日
４年６か月 16日
５年６か月 18日
６年６か月以上 20日
３年６か月から、増え方が１日ずつから２日ずつに変わります。
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【比例付与の条件】
週所定労働時間が30時間未満、かつ
週所定労働日数が４日以下（または年間216日以下）
「かつ」なので、両方を満たさなければ比例付与にはなりません。日数だけを見て週４日だから比例付与、としてしまうのが、この設問の落とし穴です。
【参考・週４日で30時間未満なら】
６か月 ７日
１年６か月 ８日
２年６か月 ９日
３年６か月 10日
同じ３年６か月でも10日です。時間数ひとつで４日も変わります。
【出勤率】
直前の１年間（最初は６か月間）に全労働日の８割以上
【出勤したものとみなす期間】
業務上の負傷・疾病で療養のため休業した期間
育児休業、介護休業の期間
産前産後の休業期間
年次有給休暇を取得した日
【時効】
年次有給休暇の権利は２年で時効にかかる
出典：第二種衛生管理者 2023年下半期実施分（2024年4月掲載／公益財団法人 安全衛生技術試験協会 公表試験問題）出典元ページ
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最終更新日
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