事業用操縦士の技能証明を有する者が行える業務に関する記述（ア）～（エ）のうち、正しいものはいくつあるか。（１）～（５）の…

航空法規等　第1問

事業用操縦士の技能証明を有する者が行える業務に関する記述（ア）～（エ）のうち、正しいものはいくつあるか。（１）～（５）の中から選べ。（ア）機長以外の操縦者として航空運送事業の用に供する航空機の操縦を行うこと。（イ）機長として、航空運送事業の用に供する航空機であつて、構造上、１人の操縦者で操縦することができるものの操縦を行うこと。（ウ）操縦練習許可書を有する者に対し航空機に乗り組んで操縦教育を行うこと。（エ）機長として、航空運送事業の用に供する航空機であつて、構造上、その操縦のために二人を要するものの操縦を行うこと。

(1)１
(2)２
(3)３
(4)４
(5)なし

正答 (2)

正答は (2)。正しいのは（ア）（イ）の二つです。事業用操縦士の業務範囲（航空法第28条・別表）は、航空機に乗り組んで次の行為を行うことです。一　自家用操縦士の資格を有する者が行うことができる行為二　報酬を受けて、無償の運航を行う航空機の操縦三　航空機使用事業の用に供する航空機の操縦四　機長以外の操縦者として航空運送事業の用に供する航空機の操縦五　機長として、航空運送事業の用に供する航空機で、構造上一人の操縦者で操縦できるもの（特定の方法・方式で二人を要するものは、その方法・方式で飛ぶものを除く）の操縦

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（ア）正しい。上の四です。（イ）正しい。上の五です。（ウ）誤り。操縦の練習をする者に教育を行うには、操縦教育証明（第34条第2項）が必要です。事業用操縦士の技能証明だけでは、操縦練習許可書を有する者に対する操縦教育は行えません。（エ）誤り。機長として、構造上その操縦のために二人を要する航空運送事業の航空機を操縦するのは、定期運送用操縦士の業務範囲です。【資格ごとの区切り】自家用　報酬を受けないで、無償の運航を行う航空機の操縦事業用　上に加え、航空機使用事業、航空運送事業の副操縦士、1人で操縦できる航空運送事業機の機長定期運送用　構造上2人を要する航空運送事業機の機長

出典：令和元年11月期航空従事者学科試験事業用操縦士（飛行機・回転翼）航空法規等問1（国土交通省公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月17日

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