性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律で、戸籍上の性別の取扱いについて変更の審判ができる条件に含まれるのはどれか…
午前 第27問
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律で、戸籍上の性別の取扱いについて変更の審判ができる条件に含まれるのはどれか。
- (1)16 歳以上であること。
- (2)婚姻状態にある場合は配偶者の同意があること。
- (3)心理専門職によるカウンセリングを受けていること。
- (4)生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態であること。
正答 (4)
正答は (4)。生殖腺がないこと、または生殖腺の機能を永続的に欠く状態であることです。
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の第3条では、2人以上の医師の診断を受けた人が、次のすべてにあてはまるときに家庭裁判所が性別の取扱いの変更の審判ができると定めていました（出題時点）。
1 18歳以上であること
2 現に婚姻をしていないこと
3 現に未成年の子がいないこと
4 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること
5 他の性別の性器の部分に近似する外観を備えていること
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【ほかの選択肢】
(1) 16歳以上 18歳以上（2022年4月の成年年齢の引下げにあわせて20歳から18歳に） 誤り
(2) 配偶者の同意 現に婚姻をしていないことが条件で、同意で足りるものではない 誤り
(3) 心理専門職のカウンセリング 法律の条件ではない。必要なのは2人以上の医師の診断 誤り
※2026年10月時点では、2023年10月の最高裁判所大法廷の決定で、4号の生殖腺の要件は憲法に違反し無効と判断されています。
出典：2023年（令和5年） 助産師国家試験 問27（厚生労働省 公表）出典元ページ
最終更新日
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