介護福祉士

Ｄさん（80 歳，男性，要介護2）は，認知症（dementia）がある。訪問介護（ホームヘルプサービス）を利用しながら一…

社会の理解　第15問

Ｄさん（80 歳，男性，要介護2）は，認知症（dementia）がある。訪問介護（ホームヘルプサービス）を利用しながら一人暮らしをしている。ある日，訪問介護員（ホームヘルパー）がＤさんの自宅を訪問すると，近所に住むＤさんの長女から，「父が，高額な投資信託の電話勧誘を受けて，契約しようかどうか悩んでいるようで心配だ」と相談された。訪問介護員（ホームヘルパー）が長女に助言する相談先として，最も適切なものを1 つ選びなさい。

正答 (4)
正答は (4)。最も適切なのはこれです。 認知症のあるＤさんが、高額な投資信託の電話勧誘を受けて契約するかどうか悩んでいます。これは消費者としての契約のトラブルにつながるおそれのある相談です。消費生活センターは、地方公共団体が設置する機関で、消費生活相談員が商品やサービスの契約に関する相談を受け、助言やあっせんを行います。長女に、契約する前の段階でも相談できることを伝えるのが適切です。 【ほかの選択肢】 (1) 公正取引委員会　独占禁止法に基づいて、企業間の公正な競争を確保する国の機関で、個人の契約の相談先ではありません　誤り
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(2) 都道府県障害者権利擁護センター　障害者虐待防止法に基づき、使用者による障害者虐待の通報や届出を受ける機関です　誤り (3) 運営適正化委員会　社会福祉法に基づき都道府県社会福祉協議会に置かれ、福祉サービスの利用に関する苦情の解決などを行います　誤り (5) 市町村保健センター　住民の健康相談や健康診査、保健指導などを行う機関です　誤り 【関連する知識】 消費者ホットライン「188（いやや）」に電話すると、身近な消費生活センターなどの相談窓口につながります。

出典：介護福祉士国家試験 第36回（令和5年度）（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題）出典元ページ

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