次の記述は正しいか。船舶所有権の移転は、その登記又は船舶国籍証書への記載を行うことにより、第三者に対抗できる。…

正答は (2)。船舶所有権の移転の対抗要件は、登記と船舶国籍証書への記載の「両方」です。 商法687条は「船舶所有権ノ移転ハ其登記ヲ為シ且船舶国籍証書ニ之ヲ記載スルニ非サレハ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス」と定めています。 記述は、登記「又は」船舶国籍証書への記載のどちらか一方で第三者に対抗できるとした点が誤りです。 【ポイント】 船舶所有者は、特別法の定めに従い登記をし、船舶国籍証書を請け受けなければなりませんが、総トン数二十トン未満の船舶には適用されません（686条）。2019年4月施行の改正の後も、687条は同じ内容です。