海事代理士

海事代理士　2017年（平成29年）

この回の39問を出題順どおりに解きます。

問題を個別に見る全39問

2017年（平成29年）の設問を、正答と解説つきで1問ずつ。

  1. 憲法 (ア)次の記述は正しいか。企業者が自己の営業のために労働者を雇用するにあたり、特定の思想、信条
  2. 憲法 (イ)次の記述は正しいか。「検閲」とは、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、そ
  3. 憲法 (ウ)次の記述は正しいか。両議院の議員の資格に関する争訟について、議員の議席を失わせるには、総
  4. 憲法 (エ)次の記述は正しいか。予算について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、法律の定める
  5. 憲法 (オ)次の記述は正しいか。前科及び犯罪経歴（以下「前科等」という。）は人の名誉、信用に直接にか
  6. 民法 (ア)次の記述は正しいか。代理人は、行為能力者であることを要する。
  7. 民法 (イ)次の記述は正しいか。特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、
  8. 民法 (ウ)次の記述は正しいか。確定期限のある債務の履行については、債務者は、その期限の到来したこと
  9. 民法 (エ)次の記述は正しいか。売主が契約の時においてその売却した権利が自己に属しないことを知らなか
  10. 民法 (オ)次の記述は正しいか。取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意又
  11. 商法 (ア)次の記述は正しいか。海員がその職務を行うにあたり他人に損害を加えた場合、船長は監督を怠ら
  12. 商法 (イ)次の記述は正しいか。傭船契約において、運送品を船積みするに必要な準備が整ったときは、船舶
  13. 商法 (ウ)次の記述は正しいか。旅客は、発航前に運送賃の全額を支払わなければ契約を解除することができ
  14. 商法 (エ)次の記述は正しいか。船舶所有権の移転は、その登記又は船舶国籍証書への記載を行うことにより
  15. 商法 (オ)次の記述は正しいか。船舶管理人の権限の範囲は、船舶の利用に関するいっさいの裁判上又は裁判
  16. 船員法 (１)次の記述は正しいか。相続その他の包括承継の場合を除いて、船舶所有者の変更があったときは、
  17. 船員法 (２)次の記述は正しいか。船員の１日当たりの労働時間は７時間以内、１週間当たりの労働時間は、基
  18. 船員法 (３)次の記述は正しいか。有給休暇を与うべき時期及び場所については、船長と船員との協議による。
  19. 船員法 (４)次の記述は正しいか。船舶所有者は、船員の乗船中、これに食料を支給しなければならない。
  20. 船員法 (５)次の記述は正しいか。船員が職務上死亡したときは、船舶所有者は、遅滞なく、国土交通省令の定
  21. 船員法 (６)次の記述は正しいか。就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める雇入契約は、その部分に
  22. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (１)次の記述は正しいか。船舶所有者は、総トン数百五十トン以上のタンカー及びタンカー以外の船舶
  23. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (２)次の記述は正しいか。この法律の規定は、放射性物質による海洋汚染等及びその防止については、
  24. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (３)次の記述は正しいか。日間最大廃油処理量が一立方メートル未満の廃油処理施設により廃油の処理
  25. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (４)次の記述は正しいか。十五人以上の人を収容することができる海洋施設の管理者は、海洋施設発生
  26. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (５)次の記述は正しいか。二酸化炭素放出抑制対象船舶は、有効な国際二酸化炭素放出抑制船舶証書の
  27. 船舶法 (１)次の記述は正しいか。日本船舶は、船舶検査証書を受有していれば、船舶国籍証書または仮船舶国
  28. 船舶法 (２)次の記述は正しいか。検認の法定期間は、総トン数１００トン以上の鋼船は４年、総トン数１００
  29. 船舶法 (３)次の記述は正しいか。何人も、手数料を納付して総トン数計算書の謄本または抄本の交付を申請す
  30. 船舶法 (４)次の記述は正しいか。船舶所有者の住所に変更があった場合は、変更登記をした後、登記事項証明
  31. 船舶法 (５)次の記述は正しいか。船舶国籍証書の記載事項に変更があった場合は、変更の登録をしてから遅滞
  32. 船舶法 (６)次の記述は正しいか。船舶の修繕により総トン数に変更を生じたと認められる場合は、船舶の所在
  33. 船舶法 (７)次の記述は正しいか。独立行政法人国立高等専門学校機構が登録事項証明書の交付申請をする場合
  34. 船舶法 (８)次の記述は正しいか。日本で船舶を取得した者が、取得地を管轄する管海官庁の区域内に船籍港を
  35. 造船法 (１)次の記述は正しいか。鋼製の船舶以外の船舶であっても総トン数二十トン以上のものの製造をする
  36. 造船法 (２)次の記述は正しいか。造船業開始届出書は、常時五人以上の従業員を使用している工場毎に提出し
  37. 造船法 (３)次の記述は正しいか。総トン数千トンの鋼製の船舶の製造をすることができる造船台（平均潮高時
  38. 造船法 (４)次の記述は正しいか。造船法において、国土交通大臣の許可を受けずに、総トン数五百トン以上の
  39. 造船法 (５)次の記述は正しいか。総トン数五百トンの鋼製の船舶の製造をすることができる造船台を備える船

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