次の記述は正しいか。法第五条第一項の規定による通報は、書面により行わなければならない。…

領海等における外国船舶の航行に関する法律 領海等における外国船舶の航行に関する法律 (4)

次の記述は正しいか。法第五条第一項の規定による通報は、書面により行わなければならない。

正答 (2)
正答は (2)。通報は書面による必要はなく、無線通信その他のなるべく早く到達する手段で行います。 施行規則5条1項は「法第五条第一項の規定による通報は、無線通信その他のなるべく早く到達するような手段により行わなければならない」と定めています。 通報は停留等や通過航行の前にあらかじめ行うもので、速さが大切です。記述は「書面により」としている点が誤りです。 【ポイント】 通報先は最寄りの海上保安庁の事務所で、名称、船籍港、停留等をさせようとする理由などを通報します(法5条1項、施行規則6条)。

出典:2021年(令和3年) 海事代理士試験 筆記試験 14.領海等における外国船舶の航行に関する法律 (4)(国土交通省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

この問題はほかの試験・回でも出ています

「領海等における外国船舶の航行に関する法律」のほかの問題

  1. 2019年(令和元年) 領海等における外国船舶の航行に関する法律 (5)次の記述は正しいか。外国船舶の船長等がしなければならない通報は、当該外国船舶の所有者又は
  2. 2020年(令和2年) 領海等における外国船舶の航行に関する法律 (5)次の記述は正しいか。船長等とは、船長又は船舶所有者をいう。
  3. 2022年(令和4年) 領海等における外国船舶の航行に関する法律 (5)次の記述は正しいか。法第五条第一項の規定による通報は、無線通信のみの手段により行わなけれ
  4. 2023年(令和5年) 領海等における外国船舶の航行に関する法律 (5)次の記述は正しいか。海上保安官は、領海等において現に停留等を伴う航行を行っている外国船舶
  5. 2024年(令和6年) 領海等における外国船舶の航行に関する法律 (5)次の記述は正しいか。外国船舶の船長等がしなければならない通報は、当該外国船舶の所有者又は
  6. 2025年(令和7年) 領海等における外国船舶の航行に関する法律 (5)次の記述は正しいか。外国船舶の船長等がしなければならない通報は、当該外国船舶の所有者又は

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク