次の記述は正しいか。教科書用図書の検定制度は、一般図書としての発行を何ら妨げるものではなく、発表禁止目的や発表前の審査の…

正答は (1)。第一次家永教科書訴訟の最高裁判決は、教科書検定は検閲に当たらないとしました。 最高裁第三小法廷 平成5年3月16日判決は、教科書検定は、不合格とされた図書を一般図書として発行することを何ら妨げるものではなく、発表禁止目的や発表前の審査などの特質がないから、憲法21条2項の検閲に当たらないと判断しました。記述は判決の要旨どおりです。 【ポイント】 判例のいう「検閲」は、行政権が主体となり、思想内容等の表現物を対象として、その発表を禁止する目的で、発表前に網羅的一般的に審査し、不適当と認めるものの発表を禁止するものです（税関検査事件、最高裁大法廷 昭和59年12月12日判決）。