海事代理士　2022年（令和4年）

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問題を個別に見る全45問

2022年（令和4年）の設問を、正答と解説つきで1問ずつ。

1. 憲法 (ア)次の記述は正しいか。天皇は、国会の助言と承認により、条約の公布を行う。
2. 憲法 (イ)次の記述は正しいか。公務員による拷問は、絶対的に禁止されている。
3. 憲法 (ウ)次の記述は正しいか。法廷において傍聴人がメモを取ることは、権利として保障されており、妨げ
4. 憲法 (エ)次の記述は正しいか。教科書用図書の検定制度は、一般図書としての発行を何ら妨げるものではな
5. 憲法 (オ)次の記述は正しいか。最高裁判所の裁判官が受ける報酬は、在任中、減額されることはないが、下
6. 民法 (１)次の記述は正しいか。賃借人の財産のすべてを清算する場合には、賃貸人の先取特権は、前期、当
7. 民法 (２)次の記述は正しいか。賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷（通常の使用及び収益
8. 民法 (３)次の記述は正しいか。債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、民事執行法その他強
9. 民法 (４)次の記述は正しいか。遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければならな
10. 民法 (５)次の記述は正しいか。婚姻の時においてその取消しの原因があることを知らなかった当事者が、婚
11. 商法 (ア)次の記述は正しいか。船舶所有権の移転は、その登記をし、かつ、船舶国籍証書に記載しなければ
12. 商法 (イ)次の記述は正しいか。差押え及び仮差押えの執行(仮差押えの登記をする方法によるものを除く。
13. 商法 (ウ)次の記述は正しいか。傭船者が船積期間の経過後に運送品の船積みをした場合には、運送人は、特
14. 商法 (エ)次の記述は正しいか。発航前においては、荷送人は、他の荷送人及び傭船者の全員の同意を得、か
15. 商法 (オ)次の記述は正しいか。船長は、海員がその職務を行うについて故意又は過失によって他人に加えた
16. 国土交通省設置法 (１)次の記述は正しいか。福井県を管轄する国土交通省の地方支分部局である地方運輸局の名称は北陸
17. 国土交通省設置法 (２)次の記述は正しいか。海事事務所のうち、宮城県に置かれるものは石巻海事事務所及び塩釜海事事
18. 国土交通省設置法 (３)次の記述は正しいか。地方運輸局において、海事代理士に関する事務を所掌しているのは、海事振
19. 船員法 (１)次の記述は正しいか。船舶所有者は、海難等が発生した場合には、国土交通省令の定めるところに
20. 船員法 (２)次の記述は正しいか。船長は、雇入契約の成立、終了、更新又は変更があったときは、国土交通省
21. 船員法 (３)次の記述は正しいか。船舶所有者は、船員が療養のため作業に従事しない期間が二年を超えた場合
22. 船員法 (４)次の記述は正しいか。負傷又は疾病について、船員に故意又は重大な過失のあったときを除き、船
23. 船員法 (５)次の記述は正しいか。船員の一日当たりの労働時間は原則として十四時間以内、一週間当たりの労
24. 船員法 (６)次の記述は正しいか。船舶所有者は、国土交通省令の定める旅客船には、国土交通省令の定めると
25. 船員法 (７)次の記述は正しいか。船長は、年齢二十年未満の者を船員として使用しようとするときは、その者
26. 船員法 (８)次の記述は正しいか。船舶所有者は、給料その他の報酬の支払状況について、国土交通省令の定め
27. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (１)次の記述は正しいか。日本国の内水、領海又は排他的経済水域において船舶間貨物油積替えを行う
28. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (２)次の記述は正しいか。海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定は、放射性物質による海
29. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (３)次の記述は正しいか。港湾管理者及び漁港管理者以外の者は、廃油処理事業を行なおうとするとき
30. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (４)次の記述は正しいか。海洋汚染等防止証書、臨時海洋汚染等防止証書若しくは国際海洋汚染等防止
31. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (５)次の記述は正しいか。海洋汚染等防止証書の交付を受けた検査対象船舶の船舶所有者は、当該海洋
32. 領海等における外国船舶の航行に関する法律 (１)次の記述は正しいか。法第二条第五号の国土交通省令で定める船舶の停留又はびょう泊の用に供す
33. 領海等における外国船舶の航行に関する法律 (２)次の記述は正しいか。外国船舶の船長等がしなければならない通報は、当該外国船舶の所有者又は
34. 領海等における外国船舶の航行に関する法律 (３)次の記述は正しいか。海上保安官は、領海等において現に停留等を伴う航行を行っている外国船舶
35. 領海等における外国船舶の航行に関する法律 (４)次の記述は正しいか。外国船舶とは、船舶法(明治三十二年法律第四十六号)第一条に規定する日
36. 領海等における外国船舶の航行に関する法律 (５)次の記述は正しいか。法第五条第一項の規定による通報は、無線通信のみの手段により行わなけれ
37. 船舶法 (１)次の記述は正しいか。船舶国籍証書の検認を受けなければならない期日は、船舶国籍証書の交付を
38. 船舶法 (２)次の記述は正しいか。船舶安全法施行規則第四十四条の規定に基づく試運転により航行する場合、
39. 船舶法 (３)次の記述は正しいか。船舶国籍証書の検認は、指定された期日までに船籍港を管轄する管海官庁で
40. 船舶法 (４)次の記述は正しいか。独立行政法人国立高等専門学校機構が登録事項証明書の交付を申請する場合
41. 船舶法 (５)次の記述は正しいか。船舶の船籍港を変更する場合には、船籍港を管轄する管海官庁以外の管海官
42. 造船法 (１)次の記述は正しいか。造船法において、国土交通大臣の許可を受けずに、総トン数五百トン以上又
43. 造船法 (２)次の記述は正しいか。総トン数三千トン以上の鋼製の船舶の製造をすることができる造船台を備え
44. 造船法 (３)次の記述は正しいか。総トン数五百トン以上の鋼製の船舶の製造をすることができる造船台を備え
45. 造船法 (４)次の記述は正しいか。総トン数五百トン以上の鋼製の船舶の製造をすることができる造船台を備え

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