海上移動業務の無線局における緊急通信に関する次の記述のうち、電波法（第５２条、第５３条、第５４条、第６６条及び第６７条）…
法規 法規 Ｂ－5 イ
海上移動業務の無線局における緊急通信に関する次の記述のうち、電波法（第５２条、第５３条、第５４条、第６６条及び第６７条）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合するものを１、適合しないものを２として解答せよ。イ 無線局が緊急通信を行う場合において、空中線電力は、免許記録に記録されているものの範囲内であり、かつ、通信を行うため必要最小のものでなければならない。
- (1)適合する
- (2)適合しない
正答 (1)
正答は (1)。適合します。
【結論】
電波法 第54条は、無線局を運用する場合、空中線電力は「免許記録等に記録されているものの範囲内であること」（第1号）、「通信を行うため必要最小のものであること」（第2号）によらなければならないと定めています。ただし書の例外は遭難通信だけなので、緊急通信にもこの規定が適用されます。
【記述ア〜オのまとめ】
ア 緊急通信も通信の相手方・通信事項の範囲を超えられない 適合しない（第52条の例外）
イ 空中線電力は免許記録の範囲内で必要最小 適合する（第54条）
解説の続きをみる続きを閉じる
ウ 遭難信号を受信したら妨害する電波の発射を中止 適合する（第66条第2項）
エ 識別信号、電波の型式及び周波数は免許記録どおり 適合する（第53条）
オ 緊急信号を受信したら通信が終了するまで受信 適合しない（第67条第2項）
出典：2026年（令和8年）8月期 第四級海上無線通信士 法規 Ｂ－5 イ（公益財団法人日本無線協会 公表）出典元ページ
最終更新日
「法規」のほかの問題
- 2026年（令和8年）2月期 法規 Ｂ－2 ア次の記述は、第四級海上無線通信士の資格の無線従事者が行うことのできる無線設備の操作（アマ
- 2026年（令和8年）2月期 法規 Ｂ－3 ウ海上移動業務の無線電話通信における呼出し及び応答に関する次の記述のうち、無線局運用規則（
- 2026年（令和8年）2月期 法規 Ｂ－4 オ次の記述は、海上移動業務における電波の使用制限について述べたものである。無線局運用規則（
- 2026年（令和8年）2月期 法規 Ｂ－6 イ船舶局の無線業務日誌に関する次の記述のうち、電波法施行規則（第４０条）の規定に照らし、こ
- 2026年（令和8年）2月期 法規 Ａ－4無線通信（注）の秘密の保護に関する次の記述のうち、電波法（第５９条）の規定に照らし、この
- 2026年（令和8年）2月期 法規 Ａ－11安全通信に関する次の記述のうち、電波法（第５２条）の規定に照らし、この規定に定めるところ
スポンサーリンク