育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉によって労働者が請求できるのはどれ…
午後 第63問
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉によって労働者が請求できるのはどれか。
- (1)育児時間
- (2)産後休業
- (3)育児休業給付
- (4)労働時間の短縮
正答 (4)
正答は (4)。育児・介護休業法は、3歳未満の子を育てる労働者に、所定労働時間を短くする制度（短時間勤務）を設けるよう事業主に求めています。
育児・介護休業法は、育児休業・介護休業のほか、短時間勤務、所定外労働の制限、子の看護等休暇などを定める法律です。労働者は申し出によってこれらを利用できます。
【ほかの選択肢】
(1) 1歳未満の子を育てる女性の育児時間（1日2回、各30分以上）は労働基準法の規定なので 誤り
(2) 産後休業も労働基準法の規定（産後8週間）なので 誤り
(3) 育児休業給付は雇用保険法による給付なので 誤り
出典：2026年（令和8年） 看護師国家試験 問63（厚生労働省 公表）出典元ページ
最終更新日
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