宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、以下の記述のうち、「都道府県知事」は指定都市、中…

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、以下の記述のうち、「都道府県知事」は指定都市、中核市又は施行時特例市の長を含むものとする。

• (1)都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可に、工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付することができる。
• (2)都道府県知事は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、造成宅地防災区域として指定することができる。
• (3)宅地造成工事規制区域において、高さが２メートルを超える擁壁の全部又は一部の除却の工事を行おうとする者は、その工事に着手する日の14 日前までにその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
• (4)都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地で、宅地造成に伴う災害の防止のため必要な擁壁が設置されておらず、これを放置すると宅地造成に伴う災害の発生のおそれが大きいと認められる場合、災害の防止のため必要であり、かつ、土地利用の状況からみて相当であると認められる限度において、当該宅地の所有者に対して、相当の猶予期限を付けて、擁壁の設置を命ずることができる。
• (5)造成宅地防災区域内の宅地に擁壁を設置し、造成宅地防災区域の指定の事由がなくなったと認められる場合、造成宅地防災区域の指定は解除される。

出典：2022年（令和4年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題24（国土交通省 公表）