土壌汚染対策法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、以下の記述のうち、「都道府県知事」は土壌汚染対策法…

土壌汚染対策法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、以下の記述のうち、「都道府県知事」は土壌汚染対策法施行令で定める市の長を含むものとする。

• (1)都道府県知事は、要措置区域の台帳及び形質変更時要届出区域の台帳のほかに、指定が解除された要措置区域の台帳及び指定が解除された形質変更時要届出区域の台帳を調製し、保管しなければならない。
• (2)都道府県知事は、形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出を受けた場合において、その施行方法が基準に適合しないと認めるときは、その届出を受けた日から14 日以内に限り、その計画の変更を命ずることができる。
• (3)都道府県知事は、有害物質使用特定施設の使用の廃止の届出を受けた場合、当該有害物質使用特定施設を設置していた者以外に当該土地の所有者等があるときは、当該土地の所有者等に対し、当該有害物質使用特定施設の使用が廃止された旨を通知するものとする。
• (4)土壌汚染対策法は、土壌の特定有害物質による汚染土壌の除去に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的としている。
• (5)環境大臣又は都道府県知事が指定した指定調査機関は、土壌汚染状況調査等を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、土壌汚染状況調査等を行わなければならない。

出典：2023年（令和5年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題28（国土交通省 公表）