金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律及び資産の流動化に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、正しい…
不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題40
金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律及び資産の流動化に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ 信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券は、金融商品取引法における「有価証券」に該当しない。ロ 金融商品取引業者は、委託者指図型投資信託契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該委託者指図型投資信託契約に係る委託者指図型投資信託約款の内容を国土交通大臣に届け出なければならない。ハ 投資信託委託会社は、自己の計算により特定資産である不動産の売買が行われたときは、当該売買に係る事項を記載した書面を、資産運用会社に対して交付しなければならない。ニ 特定目的会社が業務開始届出を行うときは、資産流動化計画について、あらかじめすべての特定社員の承認を受けなければならない。ホ 特定目的会社は、資産流動化計画に従って、優先出資の消却、残余財産の分配並びに特定社債、特定約束手形及び特定借入れに係る債務の履行を完了したときは、その日から30 日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
- (1)イとハ
- (2)イとニ
- (3)ロとハ
- (4)ロとホ
- (5)ニとホ
正答 (5)
正答は (5) です。
選択肢(5)「ニとホ」が正答として示されています。
出典：2025年（令和7年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題40（国土交通省 公表）出典元ページ
最終更新日
「不動産に関する行政法規」のほかの問題
- 2022年（令和4年） 不動産に関する行政法規 問題39相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 2023年（令和5年） 不動産に関する行政法規 問題26高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下この問において「法」という。）に
- 2024年（令和6年） 不動産に関する行政法規 問題13都市再開発法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- 2024年（令和6年） 不動産に関する行政法規 問題39相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 2026年（令和8年） 不動産に関する行政法規 問題26不動産特定共同事業法（以下この問において「法」という。）に関する次のイからホまでの記述の
- 2022年（令和4年） 不動産に関する行政法規 問題12土地区画整理法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
スポンサーリンク