予報業務の許可制度について述べた次の文(a)〜(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを,下記の①〜⑤の中から1つ選べ。…
一般知識 一般知識 問12
予報業務の許可制度について述べた次の文(a)〜(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを,下記の①〜⑤の中から1つ選べ。(a) 予報業務の許可を受けるには、当該予報業務の目的及び範囲に係る気象庁の警報事項を迅速に受けることができる施設及び要員を有しなければならない。(b) 気象の予報業務の許可を受けた者は、予報業務を行った場合は、予報事項の内容や発表時刻、予想を行った気象予報士の氏名を記録し、保存しなければならない。(c) リゾート会社との契約によりスキー場の運営に用いる気象の予報を提供する業務について許可を受けている者が、予報業務の目的を変更して新たに一般向けの気象の予報をインターネットで提供する業務を始めようとする場合は、気象庁長官の認可を受けなければならない。
- ①(a): 正 (b): 正 (c): 正
- ②(a): 正 (b): 正 (c): 誤
- ③(a): 正 (b): 誤 (c): 正
- ④(a): 誤 (b): 正 (c): 誤
- ⑤(a): 誤 (b): 誤 (c): 正
正答 ①
正答は ①。(a)・(b)・(c) はすべて正しい記述です。
【記述ごとの正誤】
(a) 正しい。気象業務法第18条第1項は許可の基準として、予報資料の収集・解析の施設と要員を有することに加え、当該予報業務の目的及び範囲に係る気象庁の警報事項を迅速に受けることができる施設と要員を有することを定めています。
(b) 正しい。気象業務法施行規則により、許可事業者は予報業務を行ったとき、事業所ごとに予報事項の内容と発表の時刻、予想を行った気象予報士の氏名などを記録し、2年間保存しなければなりません。
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(c) 正しい。予報業務の目的や範囲を変更しようとするときは、気象庁長官の認可を受けなければなりません(第19条)。特定の利用者向けから一般向けに変えるのは目的の変更に当たります。単なる届出では足りません。
【見分け方】
許可事業者の手続きは、目的・範囲の変更が事前の「認可」、休廃止が「届出」、事業所などの申請時の事項の変更が事後の「報告」(報告書の提出)です。
出典:令和4年度第1回(第58回)気象予報士試験 学科試験(予報業務に関する一般知識)問12(一般財団法人気象業務支援センター 公表・許諾を得て掲載)出典元ページ
最終更新日
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