災害対策基本法における避難の指示等について述べた次の文章の空欄(a)〜(c)に入る語句の組み合わせとして適切なものを、下…
一般知識 一般知識 問15
災害対策基本法における避難の指示等について述べた次の文章の空欄(a)〜(c)に入る語句の組み合わせとして適切なものを、下記の①〜⑤の中から1 つ選べ。災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、(a) は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、 避難のための (b) を指示することができる。また、避難のための (b) を行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、事態に照らし緊急を要すると認めるときには、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避などの (c) を指示することができる。
- ①(a): 都道府県知事 (b): 立退き (c): 緊急安全確保措置
- ②(a): 都道府県知事 (b): 防災行動 (c): 緊急退避措置
- ③(a): 市町村長 (b): 立退き (c): 緊急安全確保措置
- ④(a): 市町村長 (b): 立退き (c): 緊急退避措置
- ⑤(a): 市町村長 (b): 防災行動 (c): 緊急退避措置
正答 ③
正答は ③。(a) 市町村長、(b) 立退き、(c) 緊急安全確保措置 の組み合わせです。
【根拠】
災害対策基本法第60条第1項は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、人の生命・身体を保護するため特に必要があると認めるときは、市町村長が、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退きを指示することができると定めています。
同条第3項は、避難のための立退きを行うことでかえって生命・身体に危険が及ぶおそれがあり、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、市町村長が、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避などの「緊急安全確保措置」を指示することができると定めています。
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【各空欄】
(a) 避難の指示を出すのは、住民に最も身近な市町村長です。都道府県知事は、市町村がその事務を行えなくなったときに代わって行う立場です(第60条第6項)。
(b) 指示の内容は「避難のための立退き」です。
(c) 立退きが危険なときに命を守る行動として指示するのが「緊急安全確保措置」です。
【関連する知識】
2021年5月の改正で、避難勧告と避難指示が「避難指示」に一本化され、警戒レベル4に位置づけられました。同じ改正で、警戒レベル5の「緊急安全確保」が設けられています。
出典:令和7年度第1回(第64回)気象予報士試験 学科試験(予報業務に関する一般知識)問15(一般財団法人気象業務支援センター 公表・許諾を得て掲載)出典元ページ
最終更新日
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