災害対策基本法における市町村の責務等に関する次の文章の下線部(a)〜(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の①…

一般知識 一般知識 問15

災害対策基本法における市町村の責務等に関する次の文章の下線部(a)〜(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の①〜⑤の中から1つ選べ。災害対策基本法において、市町村は、当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、(a)地域防災計画を作成し、実施する責務を有しており、市町村長は、災害が発生し、または発生する恐れがある場合には、(b)避難のための立ち退きを居住者等に指示することができる。また、市町村長は、災害の発生に際して、避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、緊急を要すると認めるときは、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避その他の(c)緊急に安全を確保するための措置(緊急安全確保措置)を居住者等に指示することができる。

正答 ①
正答は ①。(a)・(b)・(c) はすべて正しい記述です。 【下線部ごとの正誤】 (a) 正しい。災害対策基本法では、市町村は住民の生命・身体・財産を災害から守るため、市町村地域防災計画を作成し、それを実施する責務を有するとされています(第5条)。 (b) 正しい。災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、避難のための立退きを居住者等に指示するのは市町村長です(第60条。2021年の改正で避難勧告は廃止され、避難指示に一本化されました)。 (c) 正しい。避難のための立退きをするとかえって危険が及ぶおそれがあり、緊急を要するときは、市町村長は、高所への移動、近くの堅固な建物への退避などの緊急安全確保措置を指示することができます(第60条)。 【ポイント】 避難情報は、警戒レベル3「高齢者等避難」、警戒レベル4「避難指示」、警戒レベル5「緊急安全確保」です。いずれも市町村長が発令します。

出典:令和5年度第2回(第61回)気象予報士試験 学科試験(予報業務に関する一般知識)問15(一般財団法人気象業務支援センター 公表・許諾を得て掲載)出典元ページ

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