規約が標準管理規約の定めと同一である甲マンション管理組合の平成30年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)…
会計・税務 第35問
規約が標準管理規約の定めと同一である甲マンション管理組合の平成30年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の収支予算案に関連し、平成30年4月に開催された理事会において、会計担当理事が行った次の説明のうち、適切なものはいくつあるか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとする。ア 平成29年度の管理費に未収金があったため、その未収金相当額については、平成30年度収支予算案の管理費に上乗せして計上し、不足が生じないようにしてあります。イ 今年度は、管理規約改正原案の作成に係る業務で専門的知識を有する者の活用を予定していますので、それに必要な費用については平成30年度収支予算案の管理費会計に計上してあります。ウ 平成29年度の総会で承認され平成29年11月に工事が開始された大規模修繕工事が、予定どおり平成30年4月20日に完了しました。前年度に前払した工事費の残額の支払を5月10日に予定していますが、5月27日に開催予定の通常総会で収支予算案の承認を得る前に支払う必要があるため、規約に基づき、理事会の承認を得てその支出を行うこととします。エ 平成29年度収支決算の結果、管理費に余剰が生じましたが、その余剰は平成30年度の管理費会計に繰入れせずに、修繕積立金会計に繰入れすることとします。
- (1)一つ
- (2)二つ
- (3)三つ
- (4)四つ
正答 (2)
正答は (2)。
【何を問うているか】
管理組合の会計について、予算の立て方、支出の科目、予算承認前の支出、剰余の処理という四つの論点を問う問題です。発生主義によることが前提として示されています。
【ア 適切でない】
発生主義のもとでは、前年度に発生した管理費の収入は、実際に入金されていなくても前年度の収入として計上され、未収金として資産に計上されています。したがって、その未収金相当額を翌年度の予算に上乗せして計上すれば、同じ収入を二重に見込むことになってしまいます。未収金は、翌年度に回収されれば未収金という資産が現金に置き換わるだけであり、翌年度の収入にはなりません。本肢は適切ではありません。滞納に備えるのであれば、予算に上乗せするのではなく、回収の手続を進めるか、貸倒れのおそれに応じた手当てを検討すべきです。
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【イ 適切】
標準管理規約は、管理費の充当先として通常の管理に要する経費を列挙しており、その中に専門的知識を有する者の活用に要する費用が含まれています。管理規約の改正原案の作成をマンション管理士などに依頼する費用は、これにあたります。一方、修繕積立金を取り崩せるのは、一定年数ごとの計画修繕や不測の事故による修繕など、特別の管理に要する経費に充当する場合に限られます。規約改正の検討費用は特別の管理ではありませんから、管理費会計に計上するのが適切です。本肢は適切です。
【ウ 適切】
標準管理規約は、収支予算の承認を得るまでの間に経費の支出が必要となった場合について、理事長が理事会の承認を得てその支出を行うことができる場合を定めています。その一つが、総会の承認を得て実施している長期の施工期間を要する工事に係る当該会計年度の経費です。本肢の大規模修繕工事は前年度の総会で承認され、前年度の11月に着工して当年度の4月に完了したものですから、まさにこれにあたります。したがって、通常総会で収支予算案の承認を得る前であっても、理事会の承認を得て残額を支払うことができます。本肢は適切です。なお、もう一つの場合として、通常総会が新会計年度開始後2か月以内に招集される場合における前年度と同等の管理に要する経費が定められています。
【エ 適切でない】
標準管理規約は、管理費に余剰を生じた場合には、その余剰は翌年度における管理費に充当すると定めています。管理費会計の剰余を修繕積立金会計に繰り入れることは、この定めに反します。管理費と修繕積立金は目的が異なり、区分して経理しなければならないものですから、会計間の付替えを理事会限りで行うことはできません。どうしても修繕積立金に振り替えたいのであれば、規約の定めや総会の決議といった手当てが必要になります。本肢は適切ではありません。
【まとめ】
適切なものはイとウの二つですから、正答は (2) です。
出典:令和元年度 マンション管理士試験問題 問35(公益財団法人 マンション管理センター 公表)出典元ページ
最終更新日
「会計・税務」のほかの問題
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