移動式クレーン運転士免許及び免許証に関するＡからＥまでの記述について、法令上、正しいもののみを全て挙げた組合せは(１)～…

【Ｂ 誤り】免許証を滅失したときは再交付を受けなければなりません。「写しと事業者の証明書面を携帯すればこの限りでない」という例外は条文にありません（安衛則第67条第1項）。 【Ｃ 正しい】故意による重大事故は取消し又は効力停止の対象です（安衛法第74条第2項第1号）。 【Ｄ 誤り】返還そのものに例外はありません。「異なる種類の免許に係る事項が記載され、その業務に現に就いているときはこの限りでない」という但し書きは条文にありません。 安衛則第68条第2項は、返還を受けた局長が取消しに係る事項を抹消して再交付する、と定めています。つまりいったん返還したうえで、残る免許の分を作り直して返すという扱いです。 【Ｅ 正しい】取消しの日から1年を経過しない者は免許を受けられません。 この回はＡ・Ｂ・Ｄの3つに、いずれも条文にない但し書きが付けられています。「ただし〜この限りでない」を見たら疑ってください。 移動式クレーン運転士免許・免許証の要点 携帯 業務に従事するときは免許証そのものを携帯しなければならない。 「屋外作業だから写しで差し支えない」という例外はない （労働安全衛生法第61条第3項） 取消し・効力停止（安衛法第74条第2項、安衛則第66条） ・故意又は重大な過失により、重大な事故を発生させたとき ・業務について法令違反があったとき ・免許証を他人に譲渡し、又は貸与したとき　など 効力の停止は6月を超えない範囲で期間を定めて行う 欠格 取消しの日から起算して1年を経過しない者には免許を与えない （安衛法第72条第2項第1号） 再交付 滅失・損傷したときは再交付を受けなければならない（安衛則第67条第1項） 書替え 氏名を変更したときは書替えを受けなければならない（同条第2項） 返還 取消しの処分を受けた者は「遅滞なく」、取消しをした 都道府県労働局長に免許証を返還する（安衛則第68条第1項） 「30日以内」ではない 窓口 交付も再交付も書替えも返還も、すべて都道府県労働局長 この論点の誤りは、ほぼ次の4つの型に収まります。 1. 携帯は写しで代用できる　→ できない 2. 返還は30日以内　→ 遅滞なく 3. 再交付・書替えに「〜を携帯するときはこの限りでない」という例外がある → 条文にそんな但し書きはない 4. 欠格期間が1年以外の数字になっている 出典：労働安全衛生法 第61条・第72条・第74条、労働安全衛生規則 第67条・第68条