移動式クレーン運転士免許及び免許証に関する次のＡからＤの記述について、法令上、正しいもののみを全て挙げた組合せは(１)～…

【Ｂ 正しい】故意又は重大な過失により重大な事故を発生させたときは、免許の取消し又は効力の一時停止の対象になります（安衛法第74条第2項第1号）。 【Ｃ 正しい】取消しの日から起算して1年を経過しない者には免許を与えません（安衛法第72条第2項第1号）。 【Ｄ 誤り】返還の期限は「30日以内」ではなく「遅滞なく」です。 「免許の取消しの処分を受けた者は、遅滞なく、免許の取消しをした都道府県労働局長に免許証を返還しなければならない」（安衛則第68条第1項）取り消された免許証を手元に置いておく理由はないので、猶予期間は設けられていません。 移動式クレーン運転士免許・免許証の要点 携帯 業務に従事するときは免許証そのものを携帯しなければならない。 「屋外作業だから写しで差し支えない」という例外はない （労働安全衛生法第61条第3項） 取消し・効力停止（安衛法第74条第2項、安衛則第66条） ・故意又は重大な過失により、重大な事故を発生させたとき ・業務について法令違反があったとき ・免許証を他人に譲渡し、又は貸与したとき　など 効力の停止は6月を超えない範囲で期間を定めて行う 欠格 取消しの日から起算して1年を経過しない者には免許を与えない （安衛法第72条第2項第1号） 再交付 滅失・損傷したときは再交付を受けなければならない（安衛則第67条第1項） 書替え 氏名を変更したときは書替えを受けなければならない（同条第2項） 返還 取消しの処分を受けた者は「遅滞なく」、取消しをした 都道府県労働局長に免許証を返還する（安衛則第68条第1項） 「30日以内」ではない 窓口 交付も再交付も書替えも返還も、すべて都道府県労働局長 この論点の誤りは、ほぼ次の4つの型に収まります。 1. 携帯は写しで代用できる　→ できない 2. 返還は30日以内　→ 遅滞なく 3. 再交付・書替えに「〜を携帯するときはこの限りでない」という例外がある → 条文にそんな但し書きはない 4. 欠格期間が1年以外の数字になっている 出典：労働安全衛生法 第61条・第72条・第74条、労働安全衛生規則 第68条