次に掲げる無線局のうち、電波法（第１６条）及び電波法施行規則（第１０条の２の２）の規定に照らし、運用開始の届出を要するも…
法規 法規 Ｂ－1 エ
次に掲げる無線局のうち、電波法（第１６条）及び電波法施行規則（第１０条の２の２）の規定に照らし、運用開始の届出を要するものを１、要しないものを２として解答せよ。エ 基幹放送局
- (1)要する
- (2)要しない
正答 (1)
正答は (1)。基幹放送局は、電波法施行規則第10条の2の2第1号に挙がっているので、運用開始の届出を要します。
電波法第16条第1項ただし書により届出を要しない無線局は、施行規則第10条の2の2で「次に掲げる無線局以外の無線局」とされ、第1号が基幹放送局なので、免許を受けたら遅滞なく運用開始の期日を届け出ます。
【届出を要する無線局（第10条の2の2）】
基幹放送局、海岸局（一部）、航空局（一部）、無線航行陸上局、海岸地球局、航空地球局（一部）、標準周波数局、特別業務の局（一部を除く）
出典：2026年（令和8年）7月期 第二級陸上無線技術士 法規 Ｂ－1 エ（公益財団法人日本無線協会 公表）出典元ページ
最終更新日
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