第二級陸上無線技術士

次に掲げる無線局のうち、電波法（第１６条）及び電波法施行規則（第１０条の２の２）の規定に照らし、運用開始の届出を要するも…

法規　法規 Ｂ－1 ウ

次に掲げる無線局のうち、電波法（第１６条）及び電波法施行規則（第１０条の２の２）の規定に照らし、運用開始の届出を要するものを１、要しないものを２として解答せよ。ウ　実験試験局

正答 (2)
正答は (2)。実験試験局は電波法施行規則第10条の2の2の各号に挙がっていないので、運用開始の届出を要しません。 電波法第16条第1項ただし書により、施行規則第10条の2の2に掲げる無線局「以外の無線局」は届出を要しません。各号は、基幹放送局、海岸局（一部）、航空局（一部）、無線航行陸上局、海岸地球局、航空地球局（一部）、標準周波数局、特別業務の局（一部を除く）で、実験試験局はありません。 【届出を要する無線局（第10条の2の2）】 基幹放送局、海岸局（一部）、航空局（一部）、無線航行陸上局、海岸地球局、航空地球局（一部）、標準周波数局、特別業務の局（一部を除く）

出典：2026年（令和8年）7月期 第二級陸上無線技術士 法規 Ｂ－1 ウ（公益財団法人日本無線協会 公表）出典元ページ

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