出産・育児に係る社会保障の給付等に関する次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。…

社会保障　第50問

出産・育児に係る社会保障の給付等に関する次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。（注）　「産前産後期間」とは，国民年金の第1 号被保険者の出産予定日又は出産日が属する月の前月から4 か月間（多胎妊娠の場合は，出産予定日又は出産日が属する月の3 月前から6 か月間）を指す。

(1)「産前産後期間」の間は，国民年金保険料を納付することを要しない。
(2)出産育児一時金は，産前産後休業中の所得保障のために支給される。
(3)育児休業給付金は，最長で子が3 歳に達するまで支給される。
(4)児童手当の費用は，国と地方自治体が折半して負担する。
(5)児童扶養手当の月額は，第1 子の額よりも，第2 子以降の加算額の方が高い。

正答 (1)

正答は (1)。最も適切なのはこれです。国民年金の第1号被保険者は、2019年4月から、出産予定日（出産日）の属する月の前月から4か月間（多胎妊娠は3か月前から6か月間）の保険料が免除されます。この期間は保険料を納めなくても、納付済期間として老齢基礎年金の額に反映されます。【ほかの選択肢】 (2) 出産育児一時金は、出産にかかる費用を補うための給付です。産前産後休業中の所得保障は、健康保険の出産手当金です。　誤り (3) 育児休業給付金は、原則として子が1歳になるまでで、保育所に入れないなどの場合に最長2歳まで延長されます。

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3歳までではありません。　誤り (4) 児童手当の費用は、国と地方がおおむね2対1で負担し、被用者の3歳未満の子の分には事業主の拠出金も充てられます。折半ではありません。　誤り (5) 児童扶養手当の第2子以降の加算額は、第1子の本体額よりも少額です（出題時点では本体額が月4万円台、第2子の加算額が月1万円程度）。　誤り

出典：社会福祉士国家試験第36回（令和5年度）（公益財団法人社会福祉振興・試験センター公表試験問題）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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