事例を読んで，障害者福祉施設従事者等による障害者虐待への対応に関する次の記述のうち，適切なものを2 つ選びなさい。…

権利擁護を支える法制度　第38問

事例を読んで，障害者福祉施設従事者等による障害者虐待への対応に関する次の記述のうち，適切なものを2 つ選びなさい。〔事　例〕Ａ県Ｂ市に所在するＣ障害者支援施設に勤務するＤ生活支援員は，同僚のＥ生活支援員が知的障害のある利用者のＦさんに対して，著しい暴言を投げかけている場面を目撃した。

(1)Ｄは，Ｆさんの同意の有無にかかわらずＢ市に通報する。
(2)Ｄは，施設長の許可を得てからＢ市に通報する。
(3)Ｂ市は，知的障害者福祉法に基づき立入調査を実施する。
(4)Ｂ市は，Ｄからの通報であることを施設に伝える。
(5)Ｂ市はＡ県に，Ｃ施設での障害者虐待に関する事項を報告する。

正答 (1)(5)

正答は (1)と(5)。適切なのはこの2つです。 (1) 障害者虐待防止法では、障害者福祉施設従事者等による虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに市町村に通報しなければなりません（第16条）。被虐待者の同意は要件ではありません。 (5) 通報を受けた市町村は、虐待に関する事項を、施設の所在する都道府県に報告しなければなりません（第17条）。【ほかの選択肢】 (2) 通報に施設長の許可は必要ありません。通報したことを理由に解雇などの不利益な取扱いを受けないことも定められています。　誤り

解説の続きをみる続きを閉じる

(3) 市町村長や都道府県知事は、虐待の防止と保護のため、社会福祉法や障害者総合支援法に基づく報告徴収・立入検査などの権限を行使します。知的障害者福祉法に基づく立入調査ではありません。　誤り (4) 市町村は、通報した者を特定させる情報を漏らしてはならないとされています（第18条）。施設に伝えてはいけません。　誤り

出典：社会福祉士国家試験第37回（令和6年度）（公益財団法人社会福祉振興・試験センター公表試験問題）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「権利擁護を支える法制度」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼