「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち,正しいものを1 つ選びなさい。…
権利擁護を支える法制度 第39問
「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち,正しいものを1 つ選びなさい。(注) 「障害者差別解消法」とは,「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。
- (1)都道府県知事は,障害を理由とする差別の解消に関する施策の総合的かつ一体的な実施のため,基本方針を定めなければならない。
- (2)市町村長は,障害を理由とする差別の禁止に関して,事業者が適切に対応するために必要な指針を定めなければならない。
- (3)事業者は,障害を理由とする差別の禁止に関する職員対応要領を定める義務がある。
- (4)事業者は,障害者から社会的障壁の除去につき意思の表明があり,過重な負担でない場合,社会的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
- (5)事業主が労働者に対して行う障害を理由とする差別の解消のための措置についても「障害者差別解消法」の定めるところにより実施される。
正答 (4)
正答は (4)。正しいのはこれです。
2021年の改正(2024年4月施行)により、事業者による合理的配慮の提供は、努力義務から法的義務になりました。障害者から社会的障壁の除去を求める意思の表明があり、その実施に伴う負担が過重でないときは、事業者は必要かつ合理的な配慮をしなければなりません(第8条第2項)。
【ほかの選択肢】
(1) 基本方針を定めるのは政府(国)です(第6条)。
都道府県知事ではありません。 誤り
(2) 事業者が適切に対応するための対応指針を定めるのは、
主務大臣です(第11条)。 誤り
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(3) 職員対応要領を定めるのは、国の行政機関の長など
(義務)と地方公共団体の機関(努力義務)です。
事業者には定める義務はありません。 誤り
(5) 事業主が労働者に対して行う措置については、
障害者雇用促進法の定めるところによるとされています
(第13条)。 誤り
出典:社会福祉士国家試験 第37回(令和6年度)(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題)出典元ページ
最終更新日
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