民法の婚姻にかかる規定及び解釈に関する次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。…

権利擁護を支える法制度　第37問

民法の婚姻にかかる規定及び解釈に関する次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。

(1)未成年者は，親権者の同意がなければ婚姻できない。
(2)成年被後見人は，成年後見人の同意がなければ婚姻できない。
(3)夫婦は同居しなければならない。
(4)離婚は裁判によらなければならない。
(5)内縁の夫婦が内縁関係を解消する場合，財産分与を請求することはできない。

正答 (3)

正答は (3)。最も適切なのはこれです。民法第752条は、夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならないと定めています（同居・協力・扶助の義務）。【ほかの選択肢】 (1) 2022年4月から婚姻できる年齢は男女とも18歳となり、成年年齢と同じになりました。未成年者の婚姻はなくなり、父母の同意の規定も削られています。　誤り (2) 成年被後見人が婚姻をするには、成年後見人の同意を要しません（民法第738条）。婚姻のような身分行為は本人の意思で行います。　誤り (4) 夫婦は協議によって離婚をすることができます（協議離婚、

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第763条）。裁判による離婚に限られません。　誤り (5) 判例は、内縁関係を解消するときにも、財産分与の規定を類推して財産分与を請求できるとしています。　誤り

出典：社会福祉士国家試験第38回（令和7年度）（公益財団法人社会福祉振興・試験センター公表試験問題）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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