ＨＩＶ訴訟に関する記述の正誤について、正しい組合せを一つ選べ。…

【（ｂ）正しい　――　提訴先と和解の年】 国及び製薬企業を被告として、大阪地裁、東京地裁に提訴され、1996年3月に両地裁で和解が成立しました。提訴は1989年です。 【（ｃ）正しい　――　恒久対策の内容】 和解を踏まえ、国は感染者に対する恒久対策として、次のような取り組みを推進しています。 　エイズ治療・研究開発センターの整備 　拠点病院の整備 　治療薬の早期提供 【（ｄ）正しい　――　感染症報告の義務づけ】 ＨＩＶ訴訟を踏まえ、国は製薬企業に対して、従来の副作用報告に加えて感染症報告を義務づけました。生物由来の原料を用いる製剤では、副作用だけでなく感染という被害の形があり得るという反省に基づくものです。 【あわせて生まれた仕組み】 ＨＩＶ訴訟を踏まえ、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構（当時）との連携による承認審査体制の充実、製薬企業に対する感染症報告の義務づけ、緊急に必要とされる医薬品を迅速に供給するための「緊急輸入」制度の創設などを内容とする改正薬事法が1996年に成立し、翌年4月に施行されました。また、血液製剤の安全確保対策として検査や献血時の問診の充実が図られるとともに、薬事行政組織の再編、情報公開の推進、健康危機管理体制の確立などがなされました。