ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）訴訟に関する次の記述の正誤について、正しい組合せはどれか。…

ＨＩＶ訴訟は、国及び製薬企業を被告として、1989年5月に大阪地裁、同年10月に東京地裁で提訴されました。 経緯　…… 1996年3月、両地裁で和解が成立しました。 四つの訴訟の被告　…… いずれも国及び製薬企業を被告としています。 「国のみ」「企業のみ」という 書き方は誤りです。 【（ｃ）正しい　――　和解後の恒久対策】 国は、ＨＩＶ感染者に対する恒久対策として、エイズ治療・研究開発センター及び拠点病院の整備や治療薬の早期提供等の様々な取り組みを推進してきています。 ほかの取り組み　…… 血液製剤の安全確保対策として検査や献血時の問診の充実が図られました。 なお、生物由来製品感染等被害救済制度は、ＣＪＤ訴訟の和解を踏まえて2002年の薬事法改正で創設されたものです。 そのほか　…… 国は、医薬品の副作用等による 健康被害の再発防止に向けて、承認審査体制の充実、製薬企業に対する感染症報告の義務づけ、緊急に必要とされる医薬品を迅速に供給する 「緊急輸入」制度の創設等を内容とする 改正薬事法が1996年に成立しました。