国際民間航空条約第１条～第３条の条文（ａ）～（ｄ）のうち、正しいものはいくつあるか。（１）～（４）の中から選べ。…

【（ｃ）が誤り　――　国の航空機には適用しない】 第3条は、この条約は民間航空機のみに適用し、国の航空機には適用しないと定めています。 設問は「民間航空機及び国の航空機に適用する」としており、正反対です。 【（ｄ）が誤り　――　「消防」は入らない】 国の航空機とみなされるのは、 軍 税関 警察 の業務に用いる航空機です。「消防」は挙げられていません。 【三つで覚える】 軍・税関・警察 いずれも国家の強制力に関わる業務です。国境の管理や法の執行にあたる航空機は、他国の同意なしに領空へ入れないという扱いになります。 消防や救難は人命救助の活動であり、この列挙には含まれていません。 【国の航空機が除かれる理由】 条約は、民間航空の安全で秩序ある発達を目的としています。 軍用機や警察機まで同じ規則で縛ると、各国の安全保障や法執行に踏み込むことになります。そこで適用対象を民間航空機に限り、国の航空機については 他国の領域の上空を飛行するには、その国の許可が必要 という原則だけを置いています。 【第1条から第3条の流れ】 第1条　……　主権（空は下の国のもの） 第2条　……　領域の定義（どこまでが「その国」か） 第3条　……　適用範囲（民間機だけ） 三つで「誰の空に、どの航空機が、どの規則で入るのか」を定めています。条約の土台にあたる部分です。