航空法第７７条（運航管理者）において、航空運送事業の用に供する国土交通省令で定める航空機の機長と、運航管理者についての説…

これをジョイント・レスポンシビリティ（共同責任）と呼びます。機長と運航管理者のどちらかが「飛ぶべきでない」と判断すれば、その便は出ません。 【（ｂ）が誤り　――　心身の状態の確認は機長の責務】 乗務に支障がない心身の状態かどうかを確かめるのは、出発前の確認として機長が行うべき事項です。 運航管理者が乗務員の健康状態を判定する立場にはありません。 【（ｄ）が誤り　――　第77条に定めがない】 「飛行中に問題が生じた場合は直ちに運航管理者に報告」は、第77条の規定ではありません。 実務上、飛行中の状況を運航管理者と共有することはありますが、それは社内の運航管理の取り決めであって、この条が定める義務ではありません。 【条文が定めているのは二つだけ】 出発の承認 飛行計画の変更の承認 この二つに絞られます。選択肢に第三、第四の義務が出てきたら、条文に戻って確認してください。 【出発後はどうなるか】 いったん出発すれば、その飛行の指揮は機長に委ねられます。飛行中の判断まで承認制にしていては、刻々と変わる状況に対応できません。 出発前・計画変更時　……　二人で判断 飛行中　　　　　　　……　機長が判断 この線引きが第77条の骨格です。 【運航管理者の位置づけ】 運航管理者は、飛行機に乗らずに地上から運航を支えます。 飛行計画の作成 気象・ノータムの評価 燃料計画 飛行中の情報提供 機長と同じ情報をもち、独立に判断する。それが制度の前提になっています。