次の対話は,憲法改正に関する教授と学生の対話である。教授の各質問に対する次のアからウまでの学生の各回答について,それぞれ…

憲法・行政法 憲法・行政法 第12問 イ

次の対話は,憲法改正に関する教授と学生の対話である。教授の各質問に対する次のアからウまでの学生の各回答について,それぞれ正しい場合には1を,誤っている場合には2を選びなさい。教授.それから,改正案を国会に提案する権限を内閣が有するか否かについても,肯定説と否定説とが対立しているね。肯定説に対しては,否定説の立場から,内閣の発案権を認めると国会の自主的審議権が害されるとの批判がされているが,この批判に対する肯定説の立場からの反論として,どのようなものが考えられるだろうか。イ.内閣に発案権を認めたとしても,各議院は内閣の改正案に対する修正権を持つので,国会の自主的審議権を害するおそれはないとの反論が可能だと思います。

正答 (1)
正答は (1) です。 選択肢(1)「正しい」が正答として示されています。

出典:2020年(令和2年) 司法試験予備試験 短答式試験 憲法・行政法 第12問 イ(法務省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

この問題はほかの試験・回でも出ています

「憲法・行政法」のほかの問題

  1. 2021年(令和3年) 憲法・行政法 第11問 ウ裁判の公開に関する次のアからウまでの各記述について,それぞれ正しい場合には1を,誤ってい
  2. 2022年(令和4年) 憲法・行政法 第3問 ア憲法第20条に関する次のアからウまでの各記述について、bの見解がaの見解の批判となってい
  3. 2022年(令和4年) 憲法・行政法 第20問 エ取消訴訟の審理に関する次のアからエまでの各記述について、行政事件訴訟法又は最高裁判所の判
  4. 2023年(令和5年) 憲法・行政法 第11問 ウ財政に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ
  5. 2024年(令和6年) 憲法・行政法 第2問 イ憲法第19条に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、
  6. 2024年(令和6年) 憲法・行政法 第20問 ア取消訴訟の審理に関する次のアからエまでの各記述について、行政事件訴訟法に照らし、それぞれ

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク