準備的口頭弁論と弁論準備手続に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。…
民法・商法・民事訴訟法 民法・商法・民事訴訟法 第38問
準備的口頭弁論と弁論準備手続に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。
- (1)裁判所は，準備的口頭弁論を行うことについて当事者の意見を聴く必要はないが，事件を弁論準備手続に付するには当事者の意見を聴かなければならない。
- (2)裁判所は，争点及び証拠の整理を行うために必要があると認める場合には，準備的口頭弁論の期日においては証人尋問及び当事者尋問を行うことができるが，弁論準備手続の期日においては，これらを行うことはできない。
- (3)裁判所は，準備的口頭弁論と弁論準備手続のいずれにおいても，当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認める場合には，当事者の一方が期日に出頭したときに限り，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によってその期日における手続を行うことができる。
- (4)裁判所は，相当と認めるときは，職権で弁論準備手続に付する裁判を取り消すことができるが，準備的口頭弁論は，当事者が期日に出頭している限り，争点及び証拠が整理されない段階で終了させることができない。
- (5)裁判所は，準備的口頭弁論を受命裁判官に行わせることはできないが，弁論準備手続は受命裁判官に行わせることができる。
正答 (3)(4)
正答は (3)と(4) です。
この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり 「裁判所は，準備的口頭弁論と弁論準備手続のいずれにおいても，当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認める場合には，当事者の一方が期日に出頭したときに限り，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によってその期日における手続を行うことができる。」と「裁判所は，相当と認めるときは，職権で弁論準備手続に付する裁判を取り消すことができるが，準備的口頭弁論は，当事者が期日に出頭している限り，争点及び証拠が整理されない段階で終了させることができない。」の2つに誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。
出典：2021年（令和3年） 司法試験予備試験 短答式試験 民法・商法・民事訴訟法 第38問（法務省 公表）出典元ページ
最終更新日
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