共同訴訟に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを２個選びなさい。…
民法・商法・民事訴訟法 民法・商法・民事訴訟法 第32問
共同訴訟に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを２個選びなさい。
- (1)土地共有者の一部の者が隣地の所有者に対して筆界（境界）確定の訴えを提起することに同調しない場合には，その他の共有者は，訴えの提起に同調しない者を隣地の所有者と共に被告として訴えることができる。
- (2)ある財産が共同相続人による遺産分割前の共有関係にあることの確認を求める訴えにおいては，遺産分割審判の申立てをすることができる共同相続人全員を原告又は被告としなければならない。
- (3)必要的共同訴訟において，共同訴訟人のうち一人について上訴期間が経過したときは，判決が確定する。
- (4)共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と共同被告の他方に対する訴訟の目的である権利とが法律上併存し得ない関係にある場合において，原告が同時審判の申出をしたときは，裁判所は，原告と一方の被告との間で裁判上の自白が成立した事実については，他方の被告との間でも判決の基礎としなければならない。
- (5)同時審判の申出は，第一審の口頭弁論の終結の時までにしなければならない。
正答 (1)(2)
正答は (1)と(2) です。
この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり 「土地共有者の一部の者が隣地の所有者に対して筆界（境界）確定の訴えを提起することに同調しない場合には，その他の共有者は，訴えの提起に同調しない者を隣地の所有者と共に被告として訴えることができる。」と「ある財産が共同相続人による遺産分割前の共有関係にあることの確認を求める訴えにおいては，遺産分割審判の申立てをすることができる共同相続人全員を原告又は被告としなければならない。」の2つが正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。
出典：2020年（令和2年） 司法試験予備試験 短答式試験 民法・商法・民事訴訟法 第32問（法務省 公表）出典元ページ
最終更新日
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