ＡのＢに対する貸金債権甲を被担保債権とし、ＢのＣに対する貸金債権乙を目的とする質権がＢにより設定され、ＢがＣに対して口頭…
民法・商法・民事訴訟法 民法・商法・民事訴訟法 第7問
ＡのＢに対する貸金債権甲を被担保債権とし、ＢのＣに対する貸金債権乙を目的とする質権がＢにより設定され、ＢがＣに対して口頭でその旨の通知をした。この場合に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。ア．Ｃは、Ｂから質権設定の通知を受けるまでにＢに対して債権乙に係る債務を弁済していた場合であっても、これをもってＡに対抗することができない。イ．債権譲渡登記ファイルに質権の設定の登記がされたときは、Ａは、Ｃ以外の第三者に対して質権の設定を対抗することができる。ウ．Ａは、債権甲及び債権乙が共に弁済期にあるときは、債権甲の金額の範囲内でＣから債権乙を直接取り立てることができる。エ．債権甲の弁済期より前に債権乙の弁済期が到来したときは、Ａは、Ｃにその弁済をすべき金額を供託させることができる。オ．Ａの債権質の効力は、債権乙に係る利息には及ばない。
- (1)ア イ
- (2)ア オ
- (3)イ ウ
- (4)ウ エ
- (5)エ オ
正答 (2)
正答は (2) です。
選択肢(2)「ア オ」が正答として示されています。
出典：2022年（令和4年） 司法試験予備試験 短答式試験 民法・商法・民事訴訟法 第7問（法務省 公表）出典元ページ
最終更新日
「民法・商法・民事訴訟法」のほかの問題
- 2021年（令和3年） 民法・商法・民事訴訟法 第16問株式会社の設立に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後
- 2023年（令和5年） 民法・商法・民事訴訟法 第1問意思能力に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記
- 2023年（令和5年） 民法・商法・民事訴訟法 第31問管轄に関する次の１から５までの各記述のうち、正しいものはどれか。
- 2024年（令和6年） 民法・商法・民事訴訟法 第16問取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く。）の発起設立に関する次のアからオまでの各記
- 2020年（令和2年） 民法・商法・民事訴訟法 第1問錯誤に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５
- 2020年（令和2年） 民法・商法・民事訴訟法 第31問訴訟能力に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを２個選びな
スポンサーリンク