次の記述は、虚偽の通信を発した者に対する罰則について述べたものである。電波法（第１０６条）の規定に照らし、[ 　]内に入…

正答は (3)。 【結論】 電波法 第106条第1項は、自己若しくは他人に利益を与え、又は他人に損害を加える目的で、無線設備又は第100条第1項第1号の通信設備によって虚偽の通信を発した者は、3年以下の拘禁刑又は150万円以下の罰金に処すると定めています。 【誤りの選択肢】 (1) (2) (4) どれも第106条第1項の刑と合いません 【関連する知識】 同条第2項は、船舶遭難又は航空機遭難の事実がないのに、無線設備によって遭難通信を発した者を、3月以上10年以下の拘禁刑に処するとしています。虚偽の遭難通信は、とくに重く罰せられます。 「拘禁刑」は、2025年6月1日施行の刑法等の改正で、懲役と禁錮を一本化した刑です。