訂正審判及び実用新案登録の請求の範囲等の訂正に関し、次のうち、正しいものは、いくつあるか。…

訂正審判及び実用新案登録の請求の範囲等の訂正に関し、次のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 請求項１及び２（それぞれ他の請求項の記載を引用しない）に係る特許のうち、請求項１に係る特許について請求された特許無効審判が特許庁に係属している場合、請求項１については訂正審判を請求することはできないが、請求項２については特許無効審判が請求されていないため、訂正審判を請求することができる。(ﾛ) 誤記の訂正を目的とする訂正審判の請求は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内であればすることができる。(ﾊ) 実用新案技術評価書の謄本の送達があった日から２月を経過するまで又は実用新案登録無効審判において指定された期間を経過するまでであればいつでも、願書に添付した明細書、実用新案登録の請求の範囲又は図面の訂正を１回に限りすることができる。(ﾆ) 特許請求の範囲の請求項を追加する訂正は、特許請求の範囲を拡張するものに該当するため、認められることはない。(ﾎ) 訂正審判は、特許権の消滅後においても、請求することができるが、特許が取消決定により取り消され、又は特許無効審判により無効にされた後は、請求することができない。

• (1)１つ
• (2)２つ
• (3)３つ
• (4)４つ
• (5)５つ

出典：2025年（令和7年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】4（特許庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日