特許出願の分割・変更等に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。ただし、特に文中に示した場合を除…

特許出願の分割・変更等に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取り下げられていないものとする。また、実用新案登録出願、意匠登録出願についても同様とする。(ｲ) 甲は、発明イをし、発明イについて特許出願Ａをした後、出願Ａの一部を分割して新たな特許出願Ｂをした。その後、出願Ａは出願公開される前に取り下げられ、出願Ｂは出願公開された。乙は、発明イをし、出願Ａが出願された日後、出願Ｂが出願される日前に発明イについて特許出願Ｃをした。この場合、出願Ｃに係る発明イが、出願Ａ及び出願Ｂの願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されているときは、出願Ｃに係る発明イについては、特許法第29 条の２の規定により特許を受けることができない。(ﾛ) 意匠登録出願の日から３年を経過した後であっても、その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から３月以内であれば、その意匠登録出願を特許出願に変更できる。(ﾊ) ２以上の請求項に係る自己の実用新案登録に基づいて特許出願をする場合におけるその実用新案権の放棄は、請求項ごとにすることはできない。(ﾆ) ２以上の請求項に係る自己の一つの実用新案登録から、当該実用新案登録に基づく特許出願を複数することができる。(ﾎ) 優先権の主張の基礎とされた先の出願Ａが国内出願であり、優先権の主張を伴う後の出願Ｂが日本国を指定国に含む国際出願（いわゆる自己指定）である場合、後の出願Ｂをした後であっても、先の出願Ａの一部を分割して新たな特許出願をすることができる場合がある。

• (1)１つ
• (2)２つ
• (3)３つ
• (4)４つ
• (5)なし

出典：2025年（令和7年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【特許・実用新案】9（特許庁 公表）