法令上、事業者(計画届免除認定を受けたものを除く。)が、所轄労働基準監督署長に報告書を提出しなければならないＡからＤまで…

関係法令　第17問

法令上、事業者(計画届免除認定を受けたものを除く。)が、所轄労働基準監督署長に報告書を提出しなければならないＡからＤまでの記述について、適切なもののみを全てあげた組合せは、(１)～(５)のうちどれか。Ａ　ボイラー室で火災事故が発生したとき。Ｂ　第二種圧力容器をボイラー室に設置したとき。Ｃ　小型圧力容器をボイラー室に設置したとき。Ｄ　第二種圧力容器の破裂事故が発生したとき。

(1)Ａ，Ｂ，Ｃ
(2)Ａ，Ｄ
(3)Ｂ，Ｃ
(4)Ｂ，Ｄ
(5)Ｃ，Ｄ

正答 (2)

正答は (2)。Ａ，Ｄが適切です。問われているのは「所轄労働基準監督署長に報告書を出す場面」です。事故が起きたときと、設置したときとを分けて考えます。【Ａ　報告が必要】ボイラー室で火災事故が発生したとき。労働安全衛生規則の事故報告の対象です。【Ｄ　報告が必要】第二種圧力容器の破裂事故が発生したとき。同じく事故報告の対象です。【Ｂ・Ｃ　報告は不要】第二種圧力容器や小型圧力容器を設置しても、所轄労働基準監督署長への報告書の提出は求められていません。【設置のときの手続き】ボイラー　　　　設置届（工事開始の30日前までに）

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第一種圧力容器　設置届（同上）第二種圧力容器　届出・報告の定めなし小型ボイラー・小型圧力容器　届出・報告の定めなし圧力が高く危険の大きいものほど、事前の手続きが重くなります。第二種圧力容器と小型のものは、その裾野にあたります。【事故報告の対象となる事故】火災または爆発ボイラーの破裂、煙道ガスの爆発第一種圧力容器・第二種圧力容器の破裂クレーン等の倒壊　など事故は種類を問わず「起きたら報告」です。設置のときの扱いとは別の話として覚えてください。【押さえ方】事故　→　報告する設置　→　ボイラーと第一種圧力容器だけ届け出る

出典：ボイラー整備士 2025年下半期実施分（2026年4月掲載／公益財団法人安全衛生技術試験協会公表試験問題）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月14日

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