「電気事業法」において,電線路維持運用者が行う一般用電気工作物の調査に関する記述として,不適切なものは。…
一般問題 第39問
「電気事業法」において,電線路維持運用者が行う一般用電気工作物の調査に関する記述として,不適切なものは。
- イ一般用電気工作物の調査が4年に1回以上行われている。
- ロ登録点検業務受託法人が点検業務を受託している一般用電気工作物についても調査する必要がある。
- ハ電線路維持運用者は,調査業務を登録調査機関に委託することができる。
- ニ一般用電気工作物が設置された時に調査が行われなかった。
正答 ニ
正答は (4)。
【結論】
電線路維持運用者(一般送配電事業者など)は、一般用電気工作物が技術基準に適合しているかどうかを調査しなければなりません(電気事業法 第57条)。調査は、一般用電気工作物が設置された時と変更の工事が完成した時のほか、定期的に行います(電気事業法施行規則 第96条)。
設置された時の調査は欠かせないので、(4)(ニ)が不適切です。
【正しい選択肢】
(1) 調査が4年に1回以上行われている登録点検業務受託法人が点検業務を受託していないものは、4年に1回以上です
解説の続きをみる続きを閉じる
(2) 登録点検業務受託法人が点検業務を受託しているものについても調査する必要があるこの場合は5年に1回以上です。受託していても調査は必要です
(3) 電線路維持運用者は、調査業務を登録調査機関に委託することができる電気保安協会などが登録調査機関として調査を行っています
【調査の時期の整理】
設置された時、変更の工事が完成した時
定期の調査 4年に1回以上
登録点検業務受託法人が受託しているものは5年に1回以上
【言葉の変化】
調査の義務を負う者は、以前は「電気を供給する者」と書かれていましたが、電気事業法の改正で「電線路維持運用者」に改められました。電線路を維持し運用する一般送配電事業者などが当たります。
出典:令和4年度第一種電気工事士学科試験 問39(一般財団法人 電気技術者試験センター 公表)出典元ページ
最終更新日
「一般問題」のほかの問題
- 令和5年度 第39問「電気用品安全法」の適用を受ける特定電気用品は。
- 令和6年度上期(出題例) 第6問図のような単相3 線式配電線路において,負荷抵抗は10 Ω一定である。スイッチAを閉じ,
- 令和6年度下期 第12問LED ランプの記述として,誤っているものは。
- 令和7年度上期(出題例) 第18問電力ケーブルのシース損として,正しいものは。
- 令和7年度下期 第24問低圧屋内配線の金属可とう電線管工事に使用する電線管に関する記述として,誤っているものは。
- 令和8年度上期(出題例) 第30問①に示す地絡継電装置付高圧交流負荷開閉器(SOG 機能付)に関する記述として,不適切なも
スポンサーリンク

