電気の保安に関する法令についての記述として,誤っているものは。…

一般問題 第28問

電気の保安に関する法令についての記述として,誤っているものは。

正答 ニ
正答は (4)。 【誤りの選択肢 (4)】 「一般用電気工作物等」と「自家用電気工作物」の区分を定義しているのは電気事業法であり、電気用品安全法ではありません。電気事業法第38条が、一般用電気工作物、小規模事業用電気工作物、事業用電気工作物、自家用電気工作物といった区分を置いています。電気工事士法も、この電気事業法の定義を引いて資格の範囲を定めています。 電気用品安全法にも「一般用電気工作物等」という語は出てきますが、それは電気用品を「一般用電気工作物等の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料」と定めるために電気事業法の定義を借りているにすぎません。自家用電気工作物を定義してはいませんから、この記述は誤りです。
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【正しい選択肢の確認】 (1) 電気工事士法は、電気工事の作業に従事する者の資格および義務を定め、電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的とする法律です。正しい記述です。 (2) 電気設備に関する技術基準を定める省令は、電気事業法の規定に基づいて定められた経済産業省令です。法律ではなく省令であること、根拠が電気事業法であることの二点が要点で、正しい記述です。 (3) 電気用品安全法は、電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険および障害の発生を防止することを目的としています。正しい記述です。 【間違えやすい点】 四つの法令の役割を、対象で整理しておくと迷いません。電気事業法は電気工作物、電気工事士法は人(資格)、電気用品安全法は物(電気用品)、電気設備技術基準は施設のしかた、という対応です。定義の置き場所を問う設問は、この対応をそのまま当てはめれば判断できます。

出典:令和7年度下期第二種電気工事士学科試験 問28(一般財団法人 電気技術者試験センター 公表)出典元ページ

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