建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(建築物省エネ法)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (38)
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(建築物省エネ法)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)建築主が建築物の新築をしようとするときは、原則として、床面積の合計が50㎡以下の建築物を除き、当該建築物を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない。
- (2)建築主が建築物の増改築をしようとするときは、原則として、増改築をする部分だけでなく、建築物全体を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない。
- (3)建築物の販売または賃貸を行う事業者は、その販売または賃貸を行う建築物について、原則として、エネルギー消費性能を表示するよう努めなければならない。
- (4)建築物のエネルギー消費性能の表示にあたっては、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が建築物のエネルギー消費性能の評価を行ったことを示す第三者認証を取得しなければならず、建築物の広告やチラシ等にその認証マークを明示する必要がある。
正答 (3)
正答は (3)。これが適切です。
建築物の販売・賃貸を行う事業者は、販売・賃貸する建築物について、エネルギー消費性能を表示するよう努めなければなりません(2024年4月から、国土交通大臣が定める表示の方法の告示に基づく表示制度が始まっています)。
【ほかの選択肢】
(1) 2025年4月1日から、原則としてすべての建築物(住宅を含む)の新築・増改築について、建築物エネルギー消費性能基準への適合が義務付けられました。適用が除外されるのは、床面積の合計が10㎡以下の建築物などです。50㎡以下ではありません。 誤り
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(2) 増改築の場合は、増改築をする部分を基準に適合させればよく、建築物全体を適合させる必要はありません(2025年4月1日以後の扱い)。 誤り
(4) 表示は、第三者認証によるもののほか、事業者が自ら評価した結果による表示(自己評価)も認められています。第三者認証の取得が必須なわけではありません。 誤り
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2025年9月 (38)出典元ページ
最終更新日
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