金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融商品の販売等に…
金融資産運用 (30)
金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法といい、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法という。
- (1)金融商品販売法では、金融商品販売業者等が顧客への重要事項の説明義務に違反した場合の損害賠償責任については、当該顧客に対して無過失責任を負うこととされている。
- (2)金融商品取引法では、金融商品取引契約を締結しようとする金融商品取引業者等は、あらかじめ顧客(特定投資家を除く)に契約締結前交付書面を交付しなければならないとされているが、顧客から交付を要しない旨の意思表示があった場合には、金融商品取引業者等に対する書面交付義務は免除される。
- (3)消費者契約法では、事業者の一定の行為により消費者が誤認または困惑した場合、消費者は、消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示を取り消すことができるとされている。
- (4)犯罪収益移転防止法では、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合、特定事業者は、原則として、直ちに当該取引に関する記録を作成し、当該取引の行われた日から7年間保存しなければならないとされている。
正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。
金融商品取引法では、金融商品取引業者等は、契約を結ぶ前に、顧客(特定投資家を除く)に契約締結前交付書面を交付しなければなりません(第37条の3)。顧客が「交付しなくてよい」と言っても、この義務は免除されません。交付が不要となるのは、同じ種類の書面を一定期間内に交付済みであるなど、内閣府令で定める場合に限られます。
【ほかの選択肢】
(1) 金融商品販売法では、重要事項の説明義務に違反したときの損害賠償責任は無過失責任です。顧客は元本欠損額を損害額と推定して請求できます。 適切
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(3) 消費者契約法では、不実告知・断定的判断の提供などによる誤認や、不退去・退去妨害などによる困惑で結んだ契約は、取り消すことができます。 適切
(4) 犯罪収益移転防止法では、特定事業者は取引の記録を直ちに作成し、取引の日から7年間保存しなければなりません。本人確認の記録(確認記録)も、取引が終了した日などから7年間の保存です。 適切
※2026年10月時点では、金融商品販売法は2021年11月に「金融サービスの提供に関する法律」に改められ、2024年2月からは「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」(金融サービス提供法)となっています。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2020年1月 (30)出典元ページ
最終更新日
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